オフィスゼロワン（運営会社：マックスコーポレーション。以下「当社」といいます。）が当ウェブサイト上にて提供するサービス（貸会議室サービスを除く。以下「サービス」といいます。）は、以下の利用規約に従って利用者に提供されるものとします。

第一章　総則

第１条（規約等への同意）
利用者は、申込みフォームに必要事項を入力し、フォーム上の「サービス利用規約に同意する」にチェックして送信することにより、入力した内容に虚偽がないことを確認し、本利用規約に承諾した上で申込みを行ったものとみなされます。

第２条（規約の変更）
１．当社は利用者の事前承諾を得ることなく本規約を変更することができます。但し、本規約を変更した場合は、当ウェブサイトにて変更事項を掲載します。
２．当ウェブサイトにて規約内容の変更が掲載された日から14日以内に解約の申出がない場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第３条（利用者本人確認）
１．サービスの利用申込があった場合、当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認として、利用者に氏名、住所、生年月日が記載された所定の本人確認資料の提示を求め、提示された氏名、住所宛に転送不要郵便を送付します。住所確認が出来ない場合はサービスの提供を拒否出来るものとし、既に支払われた料金の返金は行いません。
２．本人確認資料は下記の通りとし、申込みフォームに添付するか、当社が指定する方法で当社に送付又は提示するものとします。また、提供された資料は、サービスの利用可否に関わらず、利用者に返還いたしません。但し、本人確認資料が原本で提出されたときはこの限りではありません。
（１）個人名義の申込の場合
官公庁発行の氏名、住居、生年月日の記載があるもの（運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、在留カード等）
（２）法人格のない団体名義の申込の場合
代表者について、官公庁発行の氏名、住居、生年月日の記載があるもの（運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、在留カード等）
（３）法人名義の申込の場合
法人について履歴事項証明書及び、法人の実質的支配者及び取引担当者について官公庁発行の氏名、住居、生年月日の記載があるもの（運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、在留カード等）

第４条（利用権の譲渡）
サービスの利用権は他人への譲渡及び貸与は出来ないものとします。

第５条（利用料金の支払）
１．サービス利用料金の支払い方法は、クレジットカード（PayPal）決済又は銀行振込みによる前払いとします。但し、月払いを選択した場合はクレジットカード決済に限ります。
２．振込の際の振込手数料は利用者負担とし、当社の特段の承認がない限り、振込明細をもって領収証に代えるものとします。
３．クレジットカード決済の際は当社の特段の承認がない限り、カード会社の利用明細をもって領収証に代えるものとします。
４．利用者が支払った利用料金に未払い、又は不足があった場合、当社はその未払い分又は不足分が解消されるまでサービスの提供を中断することができます。なお、支払期限までにそれらが解消されない場合、未だ支払われない額について年率14.6％の遅延損害金を付すものとします。
５．利用者が支払った利用料金に超過があった場合、その超過分は当社の選択に従って、次回支払分に充当するか、振込手数料を差し引いて銀行振込にて返金するものとします。また、返金までの間の利息は付さないものとします。

第６条（申込後から利用開始前のキャンセル）
１．申込みがされたにも関わらず、7日が経過しても入金が無い場合はキャンセルとみなします。
２．入金後にキャンセルがあった場合、初期費用、初期構築費用の返金は行わないものとします。

第７条（契約期間）
１．利用者からサービス利用申込後、当社による本人確認等所定の審査を問題なく通過し、利用者から初期費用、初期構築費用、初回利用料の入金があったとき又は支払い手続きが完了したときにサービス利用契約が成立するものとします。なお、契約書の発行はせず、契約条項は本規約に準ずるものとします。
２．支払い方法が月払いの場合は利用契約が成立した月の末日を契約満了日とし、解約の申出がない限り、以降１ヶ月ごとの自動更新とします。
３．支払い方法が年払いの場合は利用契約が成立した月を1ヶ月目とし、12ヶ月目の末日を契約満了日とします。解約の申出がない限り、以降１年ごとの自動更新とします。

第８条（報告事項）
利用者は、申込時に申告した氏名、住所、事業内容等に変更があった場合は速やかに当社に報告するものとします。

第９条（解約）
１．サービス利用契約の解約は、所定の解約フォームで行うものとし、その申出があった日から１４日目に契約が終了するものとします。
２．月の途中からの利用開始、又は月の途中で解約となった場合も、利用料金の日割り計算は行わないものとします。
３．年払いを選択された場合、期間途中で解約となった場合も、残存期間についての返金は行わないものとします。
４．当社は、契約が終了した場合も、申込時に提供された本人確認資料等は犯罪収益移転防止法の観点から所定の期間保管するものとします。

第１０条（契約の解除）
利用者について、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、当社は利用者に対して何らの通知催告をすることなく直ちに契約を解除することができます。その場合、前条の２項から４項までの規定を準用します。この解除によって利用者に損害が生じても当社は責任を負わないものとし、利用者は当社に対し損害の賠償を請求しないものとします。
（１）サービス利用料金の支払いを相当期間怠ったとき
（２）サービス利用申込み時に利用者が申告した内容に虚偽があったとき
（３）サービスを犯罪又は公序良俗に反する目的で利用したとき
（４）自ら振り出しまたは裏書きした手形または小切手が不渡りとなったとき
（５）破産、民事再生等の申立てを自らなし、または第三者からこれらの申立てがなされたとき
（６）差押、仮差押、仮処分等の強制執行を受けたとき
（７）公租公課の滞納処分を受けたとき
（８）その他本規約の条項に違反したとき

第１１条（契約の終了）
利用者が個人である場合、利用者の死亡により契約は終了するものとします。

第１２条（裁判所管轄）
本規約から生ずる権利義務に関し、争いが生じたときは東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１３条（準拠法）
本規約については日本国法を準拠法とします。

第１４条（協議事項）
本規約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、その都度当社と利用者は誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。

第二章　バーチャルオフィス（住所貸し）サービス

第１５条（貸与した住所の利用範囲）
バーチャルオフィスサービスで当社が貸与する住所について利用者は事業用の拠点として利用するものとし、名刺、パンフレット、ホームページ等に記載することができるものとします。但し、以下の目的で利用することはできません。
（１）生活の拠点としての表示、又は公的な住民登録住所としての利用
（２）個人名義の銀行口座及びクレジットカードの申込住所としての利用
（３）その他、犯罪を目的とした利用及び公序良俗や法令に反する利用

第１６条（法人登記）
利用者はバーチャルオフィスサービスで当社が貸与する住所を本店所在地または支店所在地として法人登記を行うことができるものとします。なお、法人登記を行った場合は第３条に準じて当該法人の履歴事項全部証明書及び代表者、実質的支配者の本人確認資料を提出するものとします。但し、既に提出したものと重複する資料はこの限りではありません。

第１７条（名義変更）
利用者の名義変更は以下の場合に限って所定の手続きを経てできるものとします。但し、以下に当てはまるときでも新名義に対して改めて審査を行った結果、サービスの利用をお断りすることがあります。
（１）個人名義から法人名義　個人名義人が新たに設立した法人又は既存法人の代表者となり、法人として引き続きサービスを利用するとき
（２）法人名義から個人名義　法人の代表者が法人を解散して個人事業者となり、引き続きサービスを利用するとき

第１８条（免責事項）
バーチャルオフィスサービスを利用したことによって、以下の事態が発生しても当社は何ら責任を負いません。
（１）国、地方自治体、又はその機関、もしくはその他官公署への許認可申請等についての不許可、許可取り消し、又は不受理処分
（２）金融機関の口座開設についての、不承認

第三章　郵便物転送サービス

第１９条（郵便物の確認）
利用者宛に郵便物等が届いた場合、原則として当日中に当社が開封し、内容物を確認した上で利用者に報告を行うものとします。但し、当社休業日又は営業時間外に到着した郵便物等については翌営業日に報告するものとします。

第２０条（郵便物の転送）
当社は利用者宛に届いた郵便物等を、予め利用者が登録した住所へ毎週一回所定の日に転送するものとします。 その際の転送費用は当社負担とします。但し、宅配便等の一定の荷物については、利用者が当社に引き取りにくる場合又は不在票などをもとに自ら引き取りに行く場合を除き、利用者が転送費用を負担するものとします。

第２１条（受取ができないもの）
以下に該当するものについては当社は受取も転送もしないものとし、それによって利用者又は第三者に損害が生じた場合でも当社は損害賠償の義務を負わないものとします。
（１）書留
（２）電信為替
（３）内容証明郵便
（４）配達証明郵便
（５）特別送達
（６）着払い又は代金引換の荷物
（７）クール便、なま物、生き物、薬物、危険物
（８）当社が報告を受けていない名義人宛に届いたもの
（８）その他、当社が受け取ることが不適当なもの

第２２条（一般書留・簡易書留）
一般書留、簡易書留の受取は利用者により受取の申出があった場合にのみ当社が受取を行うものとし、それによって利用者又は第三者に損害が生じた場合でも当社は損害賠償の義務を負わないものとします。
受取の申出は所定の同意書へ署名するものとし、書留の転送費用は利用者が負担するものとします。

令和５年１０月３日制定

運営会社：マックスコーポレーション株式会社
代表取締役　佐々木　慎太郎